不動産登記
- 息子に持ち家を半分贈与したい。気をつけたほうが良いことはありますか？
- 不動産を贈与する場合、年間１１０万円を超える額を贈与すると贈与税の課税対象となります。また、土地などを贈与する場合の課税価格は、固定資産税価格とは異なる計算が必要となることがありますので、注意が必要です。
その他、不動産取得税や登記の際の登録免許税も課税されます。
- 子供がいません。相続人になるのは私の妻だけですか？
- 誰が相続人となるかは民法で定められています。お子さんがいらっしゃらない場合、配偶者と親が相続人となります。親がすでに亡くなっている場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人となり、兄弟姉妹の中に亡くなっている方がいる場合は、甥姪が相続人となります。
法人登記
- 会社を設立するとどんなメリットがありますか？またデメリットもあれば教えてください。
- 会社を設立すると、個人とは別に会社という人格ができることになり、業務に関する契約など法人の名前で行うことができるようになります。また、それに伴って法人内部の規約や機関の法令順守も必要となるため、社会的信頼が高まります。
ただし、株式会社の場合は最低１０年に１度役員の変更登記が必要になったり、さらに会社の登記事項に変更があった場合には登記手続きも必要になり、登録免許税等経費がかかります。また、収益が出ていない場合でも最低限の法人税が課税されます。
- 一般社団法人って何？
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立される法人で、従来の社団法人のように、事業は公益的なものに制限されていません。２名以上の設立時社員がいれば設立することができ、資本金の概念がありませんので、出資を要件としていません。設立時の登録免許税が株式会社より９万円安く、一定の要件を満たすことで税優遇を受けられる法人として設計することも可能です。ただし、剰余金を社員に分配することは禁止されています。
- 会社を設立するにはどれくらいの費用がかかりますか？
- こちらをごらんください。
後見
- 認知症の父の土地を売って施設入所費用を工面したい。
- 判断能力が低下または無く、正常な意思表示をできない状態で、不動産の売却をすることはできません。
ご本人に代わって財産処分行為を行う、成年後見人等を家庭裁判所の審判で選任する必要があります。
- 姉には子供がなく、親族も遠方に住んでいるため、後見人になってくれる人がいない。
- 司法書士等第三者を後見人候補者とすることも可能です。お近くの司法書士や役所、社会福祉協議会、司法書士後見人監督団体である、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート、家庭裁判所等にご相談ください。
- 今は元気だけれど、子供がいないし将来が心配。
- 任意後見契約や遺言書の活用で、今から将来の不安を解消する準備をすることが可能です。
一般
- 司法書士は何をしてくれる人ですか？
- 不動産の権利に関する登記に対しての登記申請手続のほか、会社・法人に関する登記申請手続などの登記手続きを代理する登記申請代理、裁判所や法務局に提出する書面の作成を行います。また、認定司法書士は簡易裁判所の訴訟において代理人になることもできます。
その他、後見人になること、財産管理、見守り、法人の法務支援なども行っております。
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